経済産業省中小企業庁公表
「事業継続計画（ＢＣＰ）」初構築企業＜第１号＞
 〒520-0525　滋賀県大津市小野164番地1
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ＢＣＰ−事業継続計画−




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　ＢＣＰの意味　（中小企業庁「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」より）


大地震や風水害、新型インフルエンザ等の従業員の集団
感染、このような緊急事態は突然発生します。
　・経営者自身、従業員、その家族の安全を守れるのか？
　・取引先からの受注を継続してもらえるのか？
事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も考えら
れます。


また、滋賀県内には琵琶湖西岸断層帯があり、ここを震源
とする地震が発生すると、琵琶湖の西岸と南部の広い範囲
が震度６強になるほか、大津市や高島市の一部が震度７に
なると予測されています。


こうした大規模地震が発生すると、従業員が死傷したり、事
業所の建物や機械が損壊したり、電気や電話、道路が使え
なくなるおそれがあります。

琵琶湖西岸断層帯地震の被害予測
（震源地：大津市中部の場合）

　■ ＢＣＰとは？ （ Business Continuity Plan： 事業継続計画 ）

ＢＣＰ とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃、また新型インフルエンザ大流行などの緊急事態に遭遇した場合に
おいて、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続 あるいは早期復旧を可能とするために、平常
時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
※平常時からＢＣＰを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。　

　■ ＢＣＰの特徴

１ 優先して継続・復旧すべき中核事業を特定する。
２ 緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておく。
３ 緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協議しておく。
４ 事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意しておく。
５ 全ての従業員と事業継続についてコミュニケーションを図っておくこと。
【目標復旧時間と代替策について】
インフラ復旧日数：（「中小企業ＢＣＰガイド」より）

　■ ＢＣＰの導入効果

BCP導入している企業は、緊急時でも中核事業を維持・早期復旧することができ、その後、操業率を100％に戻すこと
も可能です。さらには市場の信頼を得て事業が拡大したり、企業価値の向上が期待できます。
一方、何も備えを行っていない企業では、大地震などの緊急事態に遭遇すると、事業の復旧が大きく遅れて事業の
縮小を余儀なくされたり、復旧できずに廃業に追い込まれたりするおそれがあります。
弊社セミナーでは、策定作業が円滑に進むよう、ＢＣＰ導入経験を基に「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」の概要を
経営視点から、又、策定のポイントと手法は具体例で解説し、事業展開に有利な御提案もさせて頂いております。


中央防災会議が決定した地震防災戦略において、経済被害軽減戦略の具体目標として以下が定められています。
2015年度（平成27年）で事業継続計画を策定している企業の割合を大企業でほぼ全て、
中堅企業において過半を目指す。
日本政策金融公庫（中小企業事業）、民間金融機関等において、ＢＣＰを意識した経営を実践する企業に対し、防災のた
めの施設整備資金等の低利融資を受けることができます。
（『国民生活金融公庫・日本政策金融公庫ナビ』の「社会環境対応施設整備資金」について【項目3】をご参照下さい。）

弊社は、想定される被災時の有効な事前対策や、緊急事態において事業の中断ならびに被害を最小限にする為のＢＣＰ
策定サポート、及び構築時の設備工事と災害対策備蓄品の販売をしております。
（ http://store.shopping.yahoo.co.jp/security ）

　ＢＣＰ滋賀版（PDF）
　ＢＣＰ全国共通版（PDF）
　新型インフルエンザ対策（PDF）
（中小企業庁公開）
※新型インフルエンザ対策とＢＣＰの必要性


　　　※ＢＣＰ策定様式は、中小企業庁ホームページよりダウンロードできます。又、弊社ホームページでもダウンロード
　　　　していただけます。
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