杉江防災－ＢＣＰ

>>ＨＯＭＥ　　　>>サイトマップ

■ 業務内容

｜ＢＣＰ策定と構築支援｜消防設備｜消防設備点検｜防火対象物点検｜防犯設備｜弱電設備｜

ＢＣＰ

>>印刷用（pdfファイル）
　滋賀版・共通版　

　大地震や風水害、新型インフルエンザ等の従業員の集団感染、このような緊急事態は突然発生します。
・経営者自身、従業員、その家族の安全を守れるのか？
・取引先からの受注を継続してもらえるのか？
事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も考えられます。

　また、県内には琵琶湖西岸断層帯があり、ここを震源とする地震が発生すると、琵琶湖の西岸と南部の広い範囲が震度６強になるほか、大津市や高島市の一部が震度７になると予測されています。

こうした大規模地震が発生すると、従業員が死傷したり、事業所の建物や機械が損壊したり、電気や電話、道路が使えなくなるおそれがあります。

ＢＣＰとは？

　BCP（=Business Continuity Plan：事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃、また新型インフルエンザ大流行などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

琵琶湖西岸断層帯地震の被害予測
（震源地：大津市中部の場合）

※社会インフラ（中小企業ＢＣＰガイドより）

	復旧日数
電気	３日後
電話	１０日後
インターネット	１０日後
上水道	１５日後
都市ガス・ＬＰガス	３０日後
交通網	８日後

（■震度７の場合の被害予測）

平常時からＢＣＰを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。

ＢＣＰの特徴

①優先して継続・復旧すべき中核事業を特定する。
②緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておく。
③緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協議しておく。
④事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意しておく。
⑤全ての従業員と事業継続についてコミュニケーションを図っておくこと。

ＢＣＰを導入すると・・・

　BCP導入している企業は、緊急時でも中核事業を維持・早期復旧することができ、その後、操業率を100％に戻すことも可能です。さらには市場の信頼を得て事業が拡大したり、企業価値の向上が期待できます。
一方、何も備えを行っていない企業では、大地震などの緊急事態に遭遇すると、事業の復旧が大きく遅れて事業の縮小を余儀なくされたり、復旧できずに廃業に追い込まれたりするおそれがあります。

　
　弊社は、想定される被災時の有効な事前対策や、緊急事態において事業の中断ならびに被害を最小限にする為のＢＣＰ策定
サポート、及び構築に必要な設備工事と災害対策備蓄品の販売をしております。（http://store.shopping.yahoo.co.jp/security）

　中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、民間金融機関等において、ＢＣＰを意識した経営を実践する企業に対し、防災のための施設整備資金等の低利融資を受けることができます。

中央防災会議が決定した地震防災戦略において、経済被害軽減戦略の具体目標として以下が定められています。

今後10年間で事業継続計画を策定している企業の割合を大企業でほぼ全て、
中堅企業において過半を目指す。（2005年3月）