経済産業省中小企業庁公表
「事業継続計画(BCP)」初構築企業
〒520-0525 滋賀県大津市小野164番地1
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中小企業BCP
   −事業継続計画−








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 消防法により、建築物所有者等の関係者は、建物自体の防火対象物点検や、その建物に対して規模・用途により決められた消防設備の設置が義務付けられています。
 又、有資格者のもとで建物の防災設備や消防設備が正常に機能しているかの定期点検と必要な整備を行い、消防長又は消防署長への点検結果報告書の提出が必要です。

 弊社では、消防計画書、他 、消防機関へ提出する全ての書類作成を行っております。
 又、BCPの事前対策(事業所敷地内、建物内部への不審者侵入阻止策)として工夫を凝らした防犯設備、ハイクオリティーな消防設備と点検整備で実効性のある策定への提案をさせて頂き、貴社従業員の生命と会社の財産を守ります。



事業継続計画(BCP)とは、自然災害等の緊急事態に備える企業の危機管理のことです。
(BCP=Business Continuity Plan)

 企業に緊急事態が発生すると、まず企業防災の応急対応で「社員の生命と会社の財産」を守ります。その後、事業継続計画BCPで「受注の継続と雇用の維持」を図る対策を取ります。 BCP策定企業にとって数多くのメリットが生じます。

 弊社セミナーでは、BCP導入経験で「中小企業BCP策定運用指針」の概要を解り易い資料で説明、幅広い実践的な内容で紹介しています。



  
 公的団体へ
中小企業BCPセミナー開催
(講演中の会場模様)
 自主防災セミナーの様子
 NHK・TV取材等

最新情報
「新成長戦略実行計画(工程表)」内で企業BCPの策定促進が挙げられてます 
                             ( 2010年6月18日 閣議決定(P78にて) )
首相官邸ホームページより 
ISFJ日本政策学生会議「政策フォーラム2008」の早稲田大学 受賞論文(P16)にて『BCP策定を支援する民間企業』として弊社が紹介される (2008年12月)
(財)日本消防設備安全センターより功績表彰受賞(2008年10月)
中小企業庁より、初のBCP構築企業 として公表 (2008年3月)

※弊社は、社)日本消火器工業会の指定引取場所として、環境負荷の低減、地球温暖化防止対策の推進に貢献して
 います。                                              消火器リサイクル推進センター

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