| １／Ｐ１ |
中核事業の検討過程で、わが社の業務工程を改めて見直したところ、●●業務があまり効率的ではないことがわかり、それを改善することで、以前よりも工程が効率化しました。 |
| ２／Ｐ２ |
納入先との関係で目標復旧時間は 2 週間が限度であることがわかり、代替生産を検討したところ、代替委託先も同様の悩みを持っていたので提携をしました。その結果、平時から相互に生産調整もできるようになり、生産効率がアップしました。 |
| ３／Ｐ４ |
自社の事業はどのような災害に影響を受けるのか？ということを理解することは、すなわち事業の脆弱性を理解することにも繋がり、わが社の事業の“事業の強みと弱み”の整理に役立ちました。 |
| ４／Ｐ５ |
自治体の地震ハザードマップで液状化エリアであることが判明したので、工場を増築ではなく別の場所に新築することにしました。 この取組を公表したところ、新たなお客様が複数購買先としてわが社を選んでいただき、売上が上がりました。 |
| ５／Ｐ７ |
従業員に緊急事態時に必要となることを納得して提供してもらう 一方、安否確認システムを導入することで災害発生初動時における対応への安心感を持ってもらうことに繋がっています。 |
| ６／Ｐ８ |
BCP の策定過程で、日常業務で使用している社内の連絡先リスト、 取引先リストの洗出しを行った結果、いくつかのリストを集約することができることがわかりました。そしてリストを集約したことで、連絡先管理が簡単になりました。 |
| ７／Ｐ９ |
様々な安否確認手段を日常業務でも活用することにより、緊急時の連絡手段が確保できるだけでなく、社内コミュニケーションが活性化する等の副次的な効果が出てきました。 |
| ８／Ｐ１１ |
Ａさんしか持っていなかった資格を数年計画で業務として複数名に取得させたため、資格者を新たに採用する必要がなくなり、人件費を抑制することができました。 |
| ９／Ｐ１２ |
Ａさんしかできなかった業務をマニュアル化したことで、スポット的な大量発注に対して、増員体制をとることができ、これまでよりも多くの発注に応じることができました。 |
| １０／Ｐ１４ |
設備が転倒しないよう什器や機械設備を固定しました。定期的に内部監査も行い、状況を確認しています。結果として設備の固定による安全性向上だけでなく、整理・整頓による業務効率化と労働災害防止にも繋がりました。 |
| １１／Ｐ１６ |
他社と緊急時の連携を協議していく中で、他社と仲良くなることができました。その結果として、いつも断っていた業務を他社にお願いすることができるようになり、取引先からの信頼が向上しました。 |
| １２／Ｐ１７ |
BCPを使いながら、従来の業務工程を見直すことができました。 生産性の向上やコスト削減等、BCPへの取組が社内における改善活動の推進役になりました。 |
| １３／Ｐ１９ |
データに関する管理を従来の紙ベースから電子データに転換したことで IT の導入が進み、従前に比べ業務実施に必要な時間を短縮することができました。 |
| １４／Ｐ２０ |
自社における重要な情報の洗出しに合わせて、情報の重要性を評価したことで、機密性の高いデータに対するアクセス権限を見直すことになり、情報管理体制が以前よりも強化できました。 |
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中小企業庁
